アジア初、世界で1,000番目フェアトレードシティ熊本市

人口約74万人、2012年4月、熊本市は、政令指定都市として生まれ変わりました。
2014年6月4日、熊本市は、アジアで最も早く、また世界では1,000番目となるフェアトレードシティへ認定されました。

2000年代前半に始めたフェアトレードシティ実現のための動きは、10年近くの歳月を経て、志ある多くの人々の熱心な活動によって実を結びました。
さらに、2014年3月29日〜30日に熊本市において、ヨーロッパ以外では初めて「第8回フェアトレードタウン国際会議」を開催しました。国内はもとより、世界21ヶ国から300人以上が参加、「熊本から世界へ情報発信」と新聞に掲載され、大きなや役目を果たしました。

初めての取り組みとして、生産者展示ブースを展開し、来場者及び熊本市民の方々に、「顔の見える貿易」としてより身近にフェアトレードを紹介しました。
2015年,2016年、「フェアトレード国際フェア」として継続しています。
これらの活動により、二つの目標を達成しました。

1)認知度をあげることで、より多くの市民にフェアトレードをお買い物として参加してもらう
2015年フェアトレード熊本市の認知度が39.8パーセントと国内で一番フェアトレードを知っている人が住む都市になりました。

2)次のフェアトレードタウンの認定応援と連携
次の認定都市がなかなか実現せず、4年後の2015年に名古屋市、その翌年に神奈川県逗子市が認定されました。
現在もたくさんの都市が名乗りを上げ、6つのフェアトレードタウンの基準を元に認定に向け取り組んでいます。

これからの活動

世界のフェアトレードタウンは約1900ヶ所となり、広がり続けています。
市民が日常のお買い物で参加できるフェアトレードが、当たり前になる日が来ることを信じ、フェアトレードを推進していきます。2020年、オリンピックでも持続可能性に配慮した調達基準としてフェアトレード産品が認定されました。また、国連が採択した「持続可能性な開発のための2030アジェンダ(SDGs)」の17項目のうち11項目がフェアトレードの実践に当てはまるとされています。

2016年4月16日、フェアトレードシティくまもと推進委員会の事務局は、熊本地震で被災し、事務局があるフェアトレード専門店ラブランドが全壊の判定を受けました。私はあの日以来、住む家がなくなりました。たくさんのフェアトレード関係者がラブランドを訪れ、ボランティアで復旧作業を手伝ってくれました。また、全国37ヶ所からフェアトレード産品を預かり、委託販売が始まりました。飲み水や食べるものがない時に、暖かい言葉や支援が生きる希望となり、絆が深まりました。私はフェアトレードが作り出す世界の重要性を、身をもって体験しました。

熊本地震の経験を踏まえ、日本や世界に広がるフェアトレードネットワークと連携しながら、私たちの課題を解決していきたいと決意を新たにしています。

未来に希望を持ち活動を続けていきます。

地震後1年たった日に

2017年4月16日
フェアトレードシティくまもと推進委員会 明石祥子